大阪府の吉村洋文知事が１２日、大阪府庁で定例会見を行い、府内で緊急事態宣言中も営業を続ける家電量販店に対し、協力と休業を強く訴えかけた。

　大阪府では４月２５日からの緊急事態宣言期間、「医療提供体制が極限」の状態などとして、酒類を提供する飲食店などへの休業要請や、百貨店や映画館など大規模商業施設に対して休業を要請。これに対して大阪市内にある大型家電量販店「ヨドバシカメラ」では、午後８時までの時短営業を続けている。

　宣言延長後も営業を続ける同店に対し、吉村知事は「ぜひ、ヨドバシカメラ…ヨドバシカメラさんにも協力、休業をお願いしたい」と語気を強めた。その上で「法的な義務、罰則を伴う義務の条項というのは特措法にはございません。特措法に基づくお願い、要請ですが、ぜひ協力をお願いしたい」と続けた。

　現在、大阪府では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、病床の確保など医療体制もひっ迫する状況。同知事は「申し上げている通り、いまの大阪の感染状況というのは、極めて高い水準で推移。病床も極めてひっ迫している。いま、大阪でコロナに感染して、適切な治療が受けられない可能生がある」とし再度、強く訴えた。

　「その中で買い物に行き、陽性になったときに誰が診るのかとなれば、ひっ迫した状況の中で医療従事者の方。いまは人出を抑制するということを主旨としている。ヨドバシカメラさんはその主旨を十分に理解した上で、対応をお願いしたい」。

　ただ、あくまで義務ではなく、協力というのがいまの特措法。現状では、これ以上の権限はない。同知事は「変異株の感染拡大、重症者の多さは従来株とは全く違うものと対応している。これまでの法令は従来株を前提としたもの。インド株、二重変異株も確認されている。新たな脅威が生まれている」と、法改正の必要性を訴える。

　「任意、お願いベースでしかない法令でいいのか。個人の自由は重要です。もう一方で、社会の安全は重要。ひとつ論点になるのが私権制限だと思う。法的に社会の安全を守る。命を守るために、個人の自由を制限できるかどうかの議論は、タブー視せずにやるべきだと思います」と持論を展開して熱く訴えた。