政府は７日、４都府県に発出され、当初は１１日までの予定だった緊急事態宣言について、３１日までに延長することを決めた。決定を受け、大阪府は大阪市内で府の新型コロナウイルス対策本部会議を開催した。

　冒頭で吉村知事は「感染状況が高止まりで続いている状況、医療が極限に逼迫（ひっぱく）している状況に鑑みて、現在の緊急事態宣言の措置を緩めることなく、強い感染対策をお願いせざるを得ないし、それが必要」と考えを示し、国が示した基本的対処方針と照らし合わせて府民・事業者に対して要請する中身を協議した。

　会議では座長で、大阪大学大学院医学系研究科の朝野和典教授の「このままでは助かる命も助からなくなる」「現状、対策を緩和する選択肢はない」という厳しい意見が読み上げられた。

　国が大型商業施設やスポーツイベントなどについて規制緩和の方針の一方で、感染状況によって各知事が判断可能とされる中、吉村知事は大型商業施設の休業要請継続に加えて「イベントについても引き続き無観客での実施を要請したい」とした。

　吉村知事は会議後に会見。「感染者を減らさないと極めて厳しい状況」と改めて口にした上で、「緊急事態宣言が５月末まで延長になった。これまでの措置を緩めることなく、今は感染対策を徹底する必要がある。事業者の皆さんに負担をかけるが、協力をお願いしたい」と呼びかけた。

　支援制度については国と協議中とし「面積に応じての（補償の）拡充を国にもお願いしている。中身についてはこの後、国から発表があると思う」とした。

　大阪府はこの日、新たな感染者を１００５人と発表し、これまでで最も多い５０人の死亡が確認されたとした。