大阪府は２０日、大阪府庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、政府への緊急事態宣言の要請を決定した。大阪では５日から「まん延防止等重点措置」が適用されたが、感染拡大傾向は止まらず、この日も火曜日では過去最多の新規感染者１１５３人を記録。会議では専門家から「人の集まる場所を抑えることが必要」との意見が出され、「より強い措置が必要」との見解に達した。

　吉村洋文知事は適切な宣言期間を３週間～１カ月程度とし、飲食店への休業要請については、国に（１）すべての飲食店への休業要請（２）土・日・祝日の休業要請と平日の午後８時までの時短営業で酒類の提供自粛（３）休業要請はなし、午後８時までの時短営業で酒類の提供なし、の３案を上げたとした。

　吉村氏は「ライフラインの側面もありますから、飲食店は平日も含めて全部休業というよりは、（平日は）お酒の提供を控えていただく。週末は、それを目的に外に出るきっかけになりますから、休業をお願いしたい」と述べた。