東京都が政府に緊急事態宣言を要請するかどうかを今週後半に判断する見通しとなったことが１９日、分かった。大型連休を控え、人出の状況や感染者数の推移を見極め、専門家の意見を聴いた上で結論を出す方針。

　東京都はこの日、感染者が新たに４０５人報告されたと明らかにした。前週比は１２６・１％。都内の感染者数は３月中旬から増加傾向で、変異株の判明例も増えており、再拡大の懸念が強まっている。

　今月１２日からは２３区と６市を対象に、「まん延防止等重点措置」が適用されたが人出の減少が見られておらず、感染者が徐々に増加を続けている。小池百合子知事は１８日夜に「先手の対応が不可欠だ」として「宣言の要請も視野に入れ、スピード感を持って検討するよう職員に指示した」と述べていた。

　小池百合子知事は夜にはコロナ対策を見回る都のチームに同行した。都庁近くの居酒屋を訪れ、消毒液やアクリル板の設置状況など２０項目を確認。店舗責任者が「客が盛り上がっているときに大声を控えるようお願いするのは難しい」と説明したのに対し、「おしぼりを渡すタイミングでマスク着用を促すカードを配布してはどうか」と提案した