フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は８日、東京都内の本社で会見を開き、過去に放送法の外資規制に一時違反していたことを公表、事実関係を説明した。

　同社は、２０１２年９月末～１４年３月末までの株主名簿確定時において、本来議決権から控除すべき相互保有株式を株主名簿確定作業において把握できず、総議決権数から控除していなかったと説明。放送法が定める外国人等の議決権比率が計４回にわたり２０％を超えていた。同社の金光本修代表取締役社長は「多くの方にご心配をお掛けしたことをおわび申し上げます」と謝罪し、今後については「株主名簿の確定作業における実務に注意を払い、正確な議決権の把握に努めて参ります」とコメントした。