フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は８日、東京都内の本社で会見を開き、過去に放送法の外資規制に一時違反したことを公表、事実関係を説明した。

　同社は、２０１２年９月末～１４年３月末までの株主名簿の確定時において、本来議決権から控除すべき相互保有株式を株主名簿確定作業において把握できず、総議決権数から控除していなかったと公表。放送法が定める外国人等の議決権比率が２０％を超えていた。

　同社の金光修代表取締役社長は「多くの方にご心配をお掛けしたことをお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」とまず謝罪。１４年１２月上旬に外国人議決比率２０％を超えていることを総務省に報告・相談していたことを明かした上で「二度とこのようなことがないようにと厳しい注意を受けた」と説明した。

　１４年９月末の株主名簿確定以降の議決権の取り扱いについては、現在まで適切に行われていると説明。今後については「株主名簿の確定作業における実務に注意を払い、正確な議決権の把握に努めて参ります」とコメントし、開示すべき事実が生じた場合は速やかに公表するとした。

　放送法では、地上波やＢＳ、ＣＳ放送を行う基幹放送事業者に対して、外国資本による出資に規制を課している。議決権ベースの出資比率を２０％未満に制限し、２０％以上の場合は総務相が認定を取り消さなければならないと定めている。