東京都の小池百合子知事は２日、７日に期限を迎える新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除に慎重姿勢を示した。首都圏の埼玉、千葉両県知事も同様の見解を表明している。菅義偉首相は５日にも政府対策本部を開き、宣言解除の要否を判断する構えだ。２日の衆院予算委員会では「新規感染者数が約８割減少するなど明らかな効果が表れている」と述べ、解除に前向きな立場をにじませた。ただ政府内や専門家には感染再拡大への懸念が根強く、首相は重大な決断を迫られる。

　小池氏は、新規感染者数の減少ペースが目標に届いていないとして「もう１段（対策の）ギアを上げないと間に合わないのではないか」と懸念を示した。都庁で取材に答えた。政府への対応に関し、宣言が発令中の首都圏知事は足並みをそろえる方向だ。

　首相は、１都３県に関し「いろんな意味で関連している」と指摘し、一体的に判断する考えを示した。衆院予算委員会では「新規感染者数が約８割減少するなど明らかな効果が表れている」と解除に意欲を示した。

　対象地域が最も深刻な「ステージ４」（爆発的感染拡大）から「ステージ３」（感染急増）相当になっていることを踏まえ、専門家らで構成する諮問委員会の意見を聞いて総合的に判断すると強調。「ぎりぎりまで状況を見たい思いがある」と語り、直前まで状況を見極める意向を示した。

　１日の予算委では「１都３県はほとんどの指標で（解除基準を）クリアしている」と解除に前向きな考えを表明した。

　政府は、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合を３日に開き、５日午前に諮問委員会に解除可否に関する政府方針を諮り、同日夜の政府対策本部で決定する段取りを描く。

　知事や専門家らの慎重論を受け、政府内にも「再延長した方が国民の理解を得られるのでは」（閣僚）との意見もある。首相は２日、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚労相ら関係閣僚と協議した。

　政府内には、宣言再延長か、宣言を解除した上で市町村単位など地域を限定し事業者に営業時間短縮を命令できる「まん延防止等重点措置」の適用が必要との意見もある。

　１都３県を解除すれば、今年１月７日に再発令した宣言は全面解除となる。延長となれば、２月２日の決定以来、２度目の延長で、宣言期間が初めて２カ月を超える。