兵庫・井戸知事 2月末での宣言解除を要請へ 飲食店の時短は午後9時までに緩和

 兵庫県の井戸敏三知事は22日午後、新型コロナウィルス対策本部会議後に記者会見を行い、緊急事態宣言について、2月末での解除を国に要請する方針を発表した。

 兵庫県では(1)1日平均の新規陽性者数78.1人以下 (2)重症病床使用率50%未満--の2つを同時に7日間連続で満たすことを緊急事態宣言解除の独自条件としてきた。

 新規感染者数はすでにクリアしており、重症病床使用率は6日間基準を下回っており、22日時点での状況から「1週間続けて(重症病床使用率が)50%未満になることはまず想定される」と、7日間連続の基準達成が確実だとした。

 井戸知事は「病院のひっ迫度合いも相当緩和されているのではないか。そのようなことを加味し、大阪府、京都府と連携し、3月1日以降の緊急事態宣言の解除を要請する」と述べた。

 23日に大阪、京都と3県会議を開き、国に解除を要請する。

 3月1日から宣言が解除されたとしても、「3月7日までは外出自粛や施設の使用制限について従来20時までとしていたのを21時までとする」と飲食店などには、3月7日までは、営業時間の1時間延長はするものの、引き続き午後9時までの時短要請をする考えも示した。

 兵庫県では22日、新たに14人の感染が確認された。

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