自民党の石破茂元幹事長（６３）が２２日に更新したブログで、新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、「医療崩壊の危機」と言われることに、「全国が一律にそのような状態なわけではないはず」と投稿した。

　石破氏は「今週の国会質疑でも『医療崩壊の危機』が大きく取り上げられましたが、全国が一律にそのような状態なわけではないはずです」とし、「『各都道府県の、どの地域が、どのような状況なのか』を前提としないままに国民に一律の自粛を求めることには限界があります」と指摘した。

　さらに石破氏は「首都圏や京阪神などの大都市部の経済活動が厳しい時こそ、地方が日本経済を支えていくべきであり、それこそが地方創生の要諦なのです。全国一律の措置では、適切な対策とはなりえないと考えます」と記した。

　石破氏は「ワクチン接種についても議論が始まります」とし、「「『医療関係者や高齢者、基礎疾患を有する人』が優先されることには議論の余地がないと思われますが、その他はどうなのか。接種を拒否する人に対して強制は出来ないと思われますが、国民全体のためにそれは認められない、という意見もあるようで、それはどのような法的根拠に拠るのか」などと問題提起した。