小沢一郎氏、菅首相に訴え「緊急事態宣言の解除目途や補償のあり方を示す時」

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が20日、公式ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、「解除の目途や適正な補償のあり方を示すべき時」と菅義偉首相に訴えた。

 小沢氏は「緊急事態宣言の2月7日解除は難しいとの見方が強い」と切り出し、「しかし、総理は『やればできると専門家も言っている』とだけ。飲食店は時短なのかランチもだめなのか曖昧。罰則以前に一律6万円/日では補償が不十分。いつまで続くのかと飲食店も途方に暮れている」と指摘。「もはや解除目処と適正な補償のあり方を示すべき時」と提言した。

 さらに同氏は「政治に不可欠な説得力。言葉を尽くして説明し、国民に納得してもらうことが大事」と投稿。その上で「現総理は気に入らない官僚は左遷、メディアは抑圧という手法で権力の私物化を隠蔽してきた人物。そもそも人に説明する気がない。人々に負担を強いるコロナ対策で、最も重要なのは説得力。この総理には難しい」と苦言を呈した。

 また、小沢氏は連続投稿。「命とくらしを守る」という政治の基本を掲げ、「施政方針演説にも予算にもその覚悟が見えない。デジタル化に何千億円、妙な基金に何兆円。それよりも医療支援と生活保障の拡充が先。今や望まぬ自宅療養のまま亡くなられる方も増加。人災。省庁の政策項目の羅列との決別ができないなら、総理を辞めるべき」と求めた。

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