自民党は１８日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議を党本部で開き、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を了承した。

　事業者に対する国や地方自治体の支援に関し「講ずるものとする」と明記し、先に概要で示した努力規定から義務規定に修正。営業時間短縮要請を拒否した事業者や、入院を拒んだ感染者に対する罰則を導入する。特措法改正案は、都道府県知事が営業時間短縮などを要請しても応じない事業者に「命令」できると規定。拒否した場合の過料を緊急事態宣言下は「５０万円以下」と定めた。知事の命令時に可能とする立ち入り検査や報告徴収を拒んだ場合は「２０万円以下」とした。