山口二郎法政大学教授が８日、ツイッターに連続投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策やトランプ米大統領の存在を踏まえて分断する米国と民主主義の在り方などについて見解をつづった。

　山口氏は「菅政権のコロナ危機への対応が先の大戦における日本政府のそれに重なることは、既にあちこちで書いた」と切り出し、「緊急事態宣言も国民精神作興くらいの意味であり、それで終息しなければ一億総懺悔が待っている」と推測。「オリンピック開催は国体護持であり、そのためにはいくら犠牲が出ても構わないと権力者は考えている」と五輪開催を掲げる政府などに言及した。

　また、山口氏は別の投稿で「アメリカを見ていて、負けることを知らない、受け容れられない権力志向の人間が政治をやるとろくなことにならないと痛感する」と、トランプ大統領の存在を踏まえて指摘。同氏は「民主主義とは正当な手続きの結果であれば負けることを受け容れることを前提としている。政治に関わって負け越しがはるかに大きい私はそのことを力説したい」とつづった。