大阪府が医療非常事態宣言を出した。府は３日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、独自基準「大阪モデル」の警戒度を、非常事態を示す「赤信号」に引き上げることを決定。新型コロナ特措法に基づき４日から１５日まで、府民にできる限り不要不急の外出を自粛するよう求め、大阪市の一部に出している飲食店への時短営業要請も延長、府立学校での一部活動も制限する。府はこの日、３８６人の新型コロナウイルス感染を発表した。

　大阪府では重症者病床を２０６床確保したが、今月２日には重症者数が１３１人となり、使用率は６３・６％まで上昇。大阪モデルは「７０％」を赤信号点灯の目安としているが、吉村知事は会議の中で「（近日中に）７０％に達するのは間違いない。まさに赤信号をつけるタイミング。『医療非常事態宣言』だ」と発言。「命を守るということを第一の対策をとりたい」とした。この日は陽性者３８６人、重症者は５人増の１３６人と発表された。

　終了後の会見でも「１２月１５日まで、できる限り、不要不急の外出を控えてください」と呼びかけた。“強制”はできないとしたものの「人と会うときは感染対策をしてください」と協力を求めた。

　大阪市北区と中央区で、酒の提供や接待を伴う飲食店に要請している午後９時までの時短営業も、１１日から１５日までに延長、支援金は４日分増額して５８万円とする。

　今春の緊急事態宣言下では「生活の維持に必要なこと以外は外出自粛」「広く休業要請」だった。吉村知事は「（当時の）一歩、二歩手前」と比較を明かしたが、危機感を示した。学校は感染対策を徹底した上で大きく変更せず、イベントもガイドライン通りで続行可能という。

　重症化リスクの高い６０代以上の高齢者が感染する割合が多い大阪。会議でも感染者数が横ばい、１・２倍の場合のシミュレーションが行われ、逼迫（ひっぱく）度が示された。専門家からも軒並み、府の考えに同意された。