吉村知事 西村大臣に「看護師の派遣応援を要請」「医療体制ひっ迫」…重症の実運用率9割近く

 大阪府の吉村洋文知事が1日午前、府庁で囲み取材に応じ、年内に運用を開始する臨時施設「大阪コロナ重症センター」について、新型コロナ担当の西村康稔経済再生担当相に看護師の派遣要請をしたことを明かした。

 西村大臣は11月30日の記者会見で、週末に吉村知事と電話会談し、「知事から、看護師さんをはじめとする人材確保の要請がありました」と明かしていた。

 吉村知事は「どうしても多くの看護師さんが必要になるのがこのコロナの治療。コロナ治療やってくれてる病院は非常に厳しい中でやってくれてます」と改めて医療従事者に対する感謝の思いを述べ、「看護師さんの派遣、応援要請を大臣に申し上げた。国にも協力をお願いしたい、と。大臣にも了解してもらった。厚労省におろしてもらった。すぐに大量に(派遣)は難しいですが、少しでも、と」と人材確保の応援を要請したことを説明した。

 大阪府では、11月30日の重症者数が124人となり、重症者病床使用率が60・2%に達した。ただ、30日時点での重症者の実運用病床数は143で、実運用使用率は、86・7%と、9割に迫っている。

 吉村知事は「今の時点で医療体制はかなり逼迫(ひっぱく)している。まずは(時短要請している)12月11日までの期間に集中して、感染を抑えることを最優先して、短期集中で感染対策をしたい」と危機感を訴えた。

 現時点で60%の重症者病床使用率が「70%」を超えれば、「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号が点灯する。その場合は「さらにもう一段、強いお願いをすることになる」と険しい表情で語った。

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