政府は２４日、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象から札幌、大阪２市を一時除外すると正式決定した。新規予約は２４日～１２月１５日の３週間停止。予約済み旅行は１２月１日出発分まで割引を有効、それ以降は無効とする。利用者にキャンセル料の支払いは求めず、国が宿泊施設や旅行業者に代金の３５％を補償する。２市を出発する住民の旅行は割引を認める。

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた措置で、２市が目的地の予約済み旅行は、１２月４日午前０時までに解約すればキャンセル料は発生しない。解約しない場合、同２日以降に出発する旅行は割引分が追加徴収される。

　大阪府の吉村洋文知事（４５）は同日、府庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、２７日～１２月１１日の１５日間、大阪市の２大繁華街“キタ”と“ミナミ”を有する北区と中央区の飲食店への休業・時短要請を決定した。府内ではこの日、新規感染者が２１０人、重症者は１０３人となり、重症病床使用率が５０％を突破した。

　府のガイドラインに準じた感染対策を実施していない店舗には休業を、感染対策をしている店舗には午後９時までの時短営業を求める。店舗への協力金は「政府からの１日２万円を１５日間で３０万円。大阪市からの協力金２０万円を上乗せした５０万円を支給」とした。