日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏が２３日、ツイッターに新規投稿。「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）を前に、施設の具体的な削減例を挙げて「福祉が充実するどころか後退するのは明らかではないか」と指摘した。

　宇都宮氏は「大阪市を廃止して４つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票の投開票が１１月１日に行われる。都構想の是非を判断する視点としては都構想で住民福祉が充実するか否かが最も重要な視点と考える」と切り出した。

　その上で、同氏は連続投稿して持論を展開。「ところで都構想の『設計図』では、市民プールは２４カ所から９カ所に、スポーツセンターは２４カ所から１８カ所に、老人福祉センターは２６カ所から１８カ所に、子育て支援活動は２４カ所から１８カ所に大幅削減が盛り込まれている」と説明し、「これでは福祉が充実するどころか後退するのは明らかではないか」と疑問を呈した。

　さらに、宇都宮氏は３連投。「大阪市民の皆さんには都構想で住民福祉が充実するのか否かという視点から投票をしてほしい」と呼びかけた。

　大阪都構想の制度案は大阪市議会本会議で大阪維新の会と公明党の賛成多数で９月に可決。大阪府議会では８月に可決済み。１１月１日投開票となる、市民対象の住民投票は１５年以来２度目となる。