立憲民主党の蓮舫参院議員が２１日、ツイッターに新規投稿。内閣府が少子化対策の一環として示した新婚世帯へ６０万円を補助するとの方針に、一層の拡充を求めた。

　蓮舫氏は「『新生活にかかる費用』を給付すれば結婚が増えるとは思いません。この施策そのものを否定はしませんが、少子化対策は生活そのもの、育児、両立、介護と全ての不安を取り除くこと」と長期的視野での支援が必要であるとし、また「絶対結婚ではなく、多様な家族のあり方も認めていきたい」との考えを示した。

　内閣府は２０日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を固めた。