大阪府の吉村洋文知事は５日、定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止にポビドンヨードを含むうがい薬が有効だとする４日の自身の発言について「誤解がある。予防薬でも治療薬でもない」として、適切な使用を求めた。発言をめぐっては、科学的根拠が薄いとの批判が出る一方、商品の買い占めによる品薄や、高額転売が発生するなど波紋が広がっている。

　吉村知事が前日の発言を“軌道修正”した。会見冒頭、「一部誤解があるようなところも見受けられますので、説明いたします」と切り出すと、「これはコロナの治療薬ではありません。明らかになったのは、ポビドンヨードを使ったうがい液でうがいをすると、口の中のコロナウイルスが減少し、陰性（へのスピードが）加速する、ということです」と改めて伝えた。

　続けて「うがい液でコロナを予防できるわけではありません。感染することを防げる効果が認められたわけでもありません」と強調し「改めて申します。予防薬でも治療薬でもない」と適切な使用を求めた。なぜ、４日に「研究結果」を発表したのかには「感染拡大防止にはかなり寄与する可能性がある」との判断で「呼び掛けをした」と強調した。

　知事が呼び掛けの根拠としたのは、ホテル療養中の４１人でポビドンヨードを含むうがい薬を使った人の唾液をＰＣＲ検査すると、うがいをしなかった人より、陰性が多い傾向があったとの研究結果。

　ただ、研究を主導した大阪はびきの医療センターの松山晃文次世代創薬創生センター長は４日の会見で「ウイルスを早く減らせるかどうかは、対象の人を増やして研究しなければならない」と説明。飛沫（ひまつ）感染の防止効果の有無にも、さらに検証が必要としていた。また専門家からは「呼び掛けは科学的でない」との批判も出た。

　吉村知事は、発熱した人や医療従事者らへの使用呼び掛けは撤回せず、うがい薬で唾液のウイルス量が減り、飛沫感染防止の効果を期待できるという主張は繰り返した。