元厚労相で前東京都知事、国際政治学者の舛添要一氏が６日、ツイッターに新規投稿。５日の東京都知事選で圧勝し、２期目の再選を果たした東京都の小池百合子知事の姿勢について「事実上の言論統制」と指摘し、「東京から民主主義が崩壊する」と危惧した。

　舛添氏は「小池圧勝、コロナを最大限に利用した選挙戦略が奏功した」と総括しつつ、「三密を理由に公開討論も街頭演説も拒否、当確後の会見も記者を締めだし、事実上の言論統制。これでは４年の小池都政の失敗や学歴詐称問題などを問いただすこともできない」と問題視。「トランプでさえ記者会見はする。東京から民主主義が崩壊する」と苦言を呈した。

　さらに、舛添氏は「小池都知事の記者選別・言論統制は、何時間も自由に記者による吊し上げ質問を許して失脚した私の失敗に学んでいるようだ」と都知事時代の自身の経験も踏まえて分析。「都庁記者クラブ、都庁官僚も問題だが、民主主義のためには言論の自由が最重要である」と提言した。

　舛添氏は「新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由にすれば、皆がコロナを恐れている現在、誰も反対できない」と改めて説明し、「この手の言論統制は、独裁者が行う暴力による人権弾圧よりも、実はもっとたちが悪い。知らず知らずのうちに、言論の自由が奪われていくからである」などと付け加えた。