登山家の野口健氏が２８日にツイッターに投稿。中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」導入を、米国政府が反対していることに「日本政府も中国政府に対し厳しく抗議すべき」との考えを示した。

　野口氏は「アメリカ政府だけに対中国を任せるのではなく、日本政府も中国政府に対し厳しく抗議すべき。彼らの言う『内政干渉だ！』は全く愚か。人権問題に『内政干渉』云々は通用しない。尖閣周辺にウロつく中国船の問題も。国賓云々も論外でしょう」と投稿した。

　トランプ米大統領は２９日、香港の自治をゆるがす国家安全法導入を決定した中国への対抗措置として、「一国二制度」を前提に香港に与えてきた関税やビザの特別優遇措置の廃止手続きを始めると表明した。