ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が８日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国会議員の歳費を１年間に渡って２割削減する改正歳費法が４月に成立したが、同氏は「議員給与２割削減後の初歳費が出たので比較用に先月分とともにＵＰ」として、その支給明細書の画像を並べて提示した。

　４月分の歳費は額面が１２９万４０００円で、所得税と住民税、宿舎経費と電話料を引かれた「現金支給額」が８０万３６１７円。５月分は支給額１０３万５２００円で同様に引かれて６３万２３６６円だった。

　丸山氏は「手取りは人によって前後あるが大体-（編集注・マイナス）１７万ぐらいか」と説明した上で、「これとは別に月１００万の文通費、政党交付金の分配、維新も含めた幹部が使いたい放題の政策活動費など。いやーこのご時世にほんと政治家こそ税金アジャースでしょ？」と問題提起した。

　「政策活動費」について、自民党が２０１８年にその名目で、幹部ら１９人に１２億１３２０万円を支出していたことが昨年末に報じられてている。最高額は二階俊博幹事長の８億３２７０万円。幹部らが何に使ったかについては、収支報告書などへの記載の必要がないため不明だった。