橋下氏、30万円給付制度に苦言「給料が減らない役人や国会議員が考えることの限界」

 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が9日、ツイッターを更新。新型コロナウイルス感染拡大に伴って所得が減った世帯に現金30万円を給付するという政府の緊急経済対策に対し、「給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界」と苦言を呈した。

 橋下氏は「現金30万円給付制度。僕が、知事・市長のときに、役人がこんな複雑な制度を持ってきたら『こんなん分からへんわ!』と突き返しただろう」と切り出し、「給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界だ。彼ら彼女らの給料を半減したら自分事としてやっと血の通った制度を作るだろう」と指摘した。

 その上で、同氏は「ただし僕は給付には反対。各家庭に必要な額を借りてもらうことを柱にすべきという持論。1回30万円じゃ足りない家庭が多いだろう」と対案を示した。さらに「だからといって無制限に渡すわけにはいかず、そこは返済することを前提に、各家庭に考えてもらう。ただし返済は収入に応じて返せる分だけ返すとなど工夫すべき」と提案した。

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