元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が６日、フジテレビ系「バイキング」で、新型コロナウイルスの経済対策として、政府が「１世帯あたり３０万円」の現金給付策を検討していることに「天下の愚策」「論外の愚策」と切り捨てた。

　政府は新型コロナウイルス感染拡大を受け、所得が減収した世帯へ「１世帯３０万円」の給付を検討しているが、その対象者が「月収が減収し、住民税非課税水準となる低所得世帯」「収入が半分以上減り、住民税非課税水準の２倍以下となる世帯」などの条件をつけるとされている。

　東国原は「天下の愚策。論外の愚策です」と吐き捨て、「消費税減税か、一律１０万円しかない」とピシャリ。「一律１０万円の意味は国民の皆さまに協力してください、あるいは迷惑をかけましたという慰謝料です。そういう気持ちです。だから所得制限なし」と語り“一律”であるべきと訴えた。

　「百歩譲って」と前置きし、「所得制限を設けるのなら、低所得者の方たちの世帯ではなく１人ずつ１０万円」ともコメント。さらに、これらの申告を自治体窓口で行うとすることにも「どれほど大変か」「地方自治を勉強し直せ！」「役所がパンクする」と怒りをにじませていた。