元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が２６日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都の小池百合子都知事が今週末に向けて都内への移動自粛を要請したことを受け、「日本の経済は壊滅的な打撃を受ける」と警鐘を鳴らした。さらに「ロックダウン（都市封鎖）」という言葉が独り歩きして「社会を混乱させている」と指摘した。

　舛添氏は「小池都知事の音頭で始まった外出禁止自粛は、千葉、神奈川、埼玉、山梨、静岡県にも拡大。これで、首都圏の経済、つまり日本の経済は壊滅的な打撃を受ける」と危機感を示した。同氏は「科学的根拠なしに政治的判断で東京五輪１年延期を決めたが、今回はどうなのか。感染拡大と経済破壊で、結局は五輪中止に追い込まれるのか」とも分析した。

　さらに、舛添氏は「小池都知事がロックダウンという言葉を不用意に使うと、人々はテレビ報道で見るパリやローマなどの光景を念頭に浮かべる。あのようなゴーストタウンとなり、自宅から一歩も出られないと想像するのである。そこでパニックになって、スーパーに買いだめに走る。言葉が一人歩きして社会を混乱させている」と、都内などのスーパーに人が殺到して商品の買い占めが続く状況の背景を説明した。

　その上で、同氏は「食料品の生産供給は十分であり、流通網も通常通り機能している。昨晩の緊急会見のときに、小池都知事はそのことを同時に強調すべきだったが、スーパーで買い占め騒ぎが起こってから、都や国はやっと今頃説明している。感染症専門家のみならず、危機管理のプロが必要である。マスメディアも扇情的だ」と訴えた。