フランチャイズ加盟店の従業員に長期間、残業代の未払いが発生していたことが発覚したセブン－イレブン・ジャパンに対し１１日、ＴＢＳ系の生番組「ひるおび！」で苦言が続出した。

　未払いは創業間もない１９７０年代から続いており、２００１年に労働基準監督署から指摘を受けた際に公表や追加支払いをしていなかった。データの残っている１２年３月から今年１１月までで、対象は８１２９店舗の従業員３万４０５人に及び、１人当たりの未払いは最大２８０万円。総額は４億９千万円に上るとみられる。原因はセブン－イレブンジャパン本部が提供している賃金計算プログラムのミスという。

　落語家の立川志らくは「ちょっとまともな会社にしてはお粗末すぎますね」と嘆き、「会社の存続にだって響いてきますよ」と、今後への影響を危惧。

　元フジテレビアナウンサーの近藤サト・日本大学特任教授は「２００１年にそれが発覚して、ずっと今まで放置されていて、公表されなかった。そこには強力な主従関係ともいえるような何か体質があって、例えば隠蔽（いんぺい）とかそういったものが行われていたんじゃないかというふうに思うと、きちっと色んな人に説明をして、今後どうするかってのをしていかないと、変わらないと思いますね」と、企業体質の改善を説いた。

　弁護士の八代英輝氏は「２００１年ですよ。１８年前から分かっていたことをずーっとこのままやってきて、しかも発覚した後も公表しない。ここまでろくでもない会社だとはホント思わなかったですね。この体質を改めていくっていうのは、容易なことじゃないと思いますよ」と、厳しい言葉を投げかけていた。

　セブン－イレブンは今年、時短営業を巡る加盟店店主との対立、スマートフォン決済「７Ｐａｙ」の不正アクセス問題とわずか３カ月での廃止、本部社員のおでん無断発注など、トラブルが続出している。