長期間同居し、米国で結婚した同性パートナーの不貞行為をきっかけに関係が破綻したとして、３０代女性が約６３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁真岡支部は１８日、２人は「事実婚（内縁）」に準ずる関係だったと認定し、法的保護の対象になるとの判断を示した。元パートナーの被告女性には慰謝料などとして１１０万円を支払うよう命じた。

　また、憲法２４条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからに過ぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示した。

　判決理由で中畑洋輔裁判官は、事実婚は男女間を前提にしてきたが、社会情勢の変化を踏まえ、「同性カップルでも一定の法的保護を与える必要性は高い」と判断した。

　その上で、実態から事実婚と同視できる関係であれば、不法行為に伴う法的な保護を受けられると指摘。約７年間同居し、米国で結婚証明書を取得していることなどから、「男女間の事実婚と何ら変わらない実態を有している」と認定した。