ＮＨＫが１８日、都内の同局放送センターで定例の放送総局長会見を開いた。元ＴＯＫＩＯの山口達也氏が司会を務めていたＥテレ「Ｒの法則」が、同氏の不祥事で打ち切られたことによる損害賠償を求めるかどうかについて、担当者は従来の説明と同じく「賠償の関係はこれまでもお伝えしていますけど、内部での精査中でありますので、それが済み次第ということです」と説明した。

　山口氏の事件が明るみに出たのは４月２５日。直後に番組は放送休止となり、５月７日に打ち切りが発表された。ＮＨＫ側は５月１１日の定例会長会見で、国民から広く徴収している受信料をもとに番組を制作している以上、お蔵入りした放送内容や無駄になった経費分などを賠償請求することも検討すると表明。その後、５月２３日の放送総局長会見後は賠償を請求する対象（山口氏か、事務所か、両方かなど）や金額について「精査する」との説明を繰り返しており、約２カ月精査が続いていることになる。

　担当者は「賠償の関係はこれまでもお伝えしていますけど、内部での精査中でありますので、それが済み次第ということです。後番組につきましても、これも繰り返しで恐縮なんですが、どんな番組にするか、いつから放送するか、現場で現在も検討している最中ですので、皆さまにお聞かせできる段階になればお伝えしたいと思います」と現状を説明した。