日本テレビが２３日、都内の同局で定例の社長会見を行った。テレビ朝日の女性記者が財務省の福田淳一事務次官からセクハラを受けたとされる問題に関連して、大久保好男社長は日本テレビではセクハラ・パワハラに対するガイドラインを以前から設けており、「個人の尊厳を不当に傷つけるような社会的に許されない行為に対しては毅然とした対応をとることをかねてよりしております」と説明した。

　大久保社長は、性的な冗談・からかい・質問、他人に不快感を与える性的な言動、身体への不必要な接触など９項目を許されない行為としてガイドライン中に箇条書きにされていると語り、「相談者、被害者あるいは、事実関係の確認に協力してくれた人への不利益な取り扱いは一切行わないとガイドラインに明記してあります」と弱い立場の人間を守っていると明言した。

　このガイドラインは社内の上司・部下・同僚といった関係に限定せず、取引先や顧客といった外部の関係者も想定しているというが、今回の福田次官の疑惑を受けて社内調査をする可能性については「特別何か、ということはありません」とした。

　大久保社長は「個人の尊厳を不当に傷つけるような社会的に許されない行為に対しては毅然とした対応をとることをかねてよりしております。財務次官の件があったからということではありませんけど、これまで同様、われわれもきちんとした対応をしていくところです」と従来通りにハラスメント行為に対応していくと語った。

　また、今回の福田次官によるセクハラ疑惑とテレビ朝日の対応について所感を求められたが、「記者会見で報道されたことは承知はしておりますが、それ以上、詳しいことについて、どのような経緯があったか分かりませんので、コメントは控えたいと思います」と語るにとどめた。