テレ朝会長も放送事業見直し報道受け懸念「民放は不要とも」「正直、驚いている」

 テレビ朝日が27日、都内の同局で定例の社長会見を開いた。安倍晋三首相が表明している放送事業の見直しを受け、新聞、通信社などの各メディアが放送法の一部撤廃を含む改革案を政府の規制改革推進会議が検討していると報じていることについて、早河洋会長兼CEOは「民放は不要ともとれる考え方もうかがえまして。正直、驚いているところです」と感想を漏らした。

 早河会長は「放送、特に民放の実情、あるいは実態、これまでの歴史的な歩み、こういったものを踏まえて、丁寧な議論を強く求めたい」と民放が開局して以来に進んできた経緯を踏まえ議論がなされることを求めた。

 放送事業に参入するにあたって、コンテンツ面の規制が緩和されると「目をそむけたくなる過激な暴力、性表現、青少年や子供に直接ふりかかってしまう」ことや、外資が日本の放送局を経営面で支配することで「社会不安もおきますし、安全保障上の問題も発生します」と不安点を列挙した。

 早河会長は、規制改革推進会議から直接、正確に改革案を入手しているわけではない、とした上で、「どうしてこういうことを出して規制改革の議論になっているのか、なかなか現状ではよく意図というか、方針が見えない、分からないというのが正直なところ」と語った。

 26日には日本テレビの大久保好男社長が、定例会見で新聞各紙などで報じられている内容が事実だと仮定した上で「このような議論が本当だとしたら、私は容認できない」と強く反論している。

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