熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」の海外企業の利用解禁で地元企業から批判が出ていることを受け、県は２０日までに、地元企業や県内で生産する業者を対象に、くまモン関連商品を海外で販売する際の利用料を無料とする方針を固めた。詳しい条件を詰めており、地元企業の優遇姿勢を示して反発を和らげたい考え。

　県はこれまでは原則、県内に本社か製造拠点がある企業に限り、登録すれば無料で関連商品の製造や販売を認めてきた。しかし１月から「くまモンの知名度を世界中に広げる」として、小売価格の５～７％の利用料を条件に、海外企業の利用を解禁した。同時に地元企業も輸出の際に３～５％の利用料が課せられるようになった。

　これに対し、地元企業から「利用料負担が重く、経営がもたない」などと反発の声が相次ぎ、県は利用料の緩和といった優遇措置を検討していた。国内向けの商品については、県に登録した業者は１月以降も引き続き利用料を支払わずに販売できるという。