ＮＨＫが１１日、都内の同局で定例の会長会見を開いた。昨年１２月に名古屋放送局中央営業センター勤務の男性職員（３７）が受信料２１件分、約５８万円を着服したことが判明し、懲戒免職処分としたことを受け、上田良一会長は謝罪の言葉を述べた。

　上田会長は「視聴者の皆様に深くお詫び申し上げたいと思います。受信料に対する社会的関心が高まっている中で視聴者の信頼を損なったことは、まことに遺憾でありまして、重く受け止めたいと思います」と謝罪した。

　再発防止については「新たに外部の専門家の意見を取り入れて、営業業務全般の総点検を行って実効性のあるものにすべく今、作業を進めています」と説明した。

　ＮＨＫの受信料については、憲法が定める契約の自由に、現行の制度が違反しないかどうか、昨年１２月６日に最高裁が合憲の判断を示した。受信料についての世間的な感心が高まっている中での不祥事だった。