衆院議員の上西小百合氏が２８日、自身のツイッターで、学校法人「森友学園」が格安取得した国有地を、財務省が買い戻す方針であることに対し「森友学園サイドはスキをついてくる」と指摘した。

　森友学園が取得した土地は、小学校開設を条件に売却したとされ、上西氏は、この日ツイッターで、財務省に問い合わせた結果「当然買い戻し特約がついているのだから、３月３１日の時点で学校として使用出来ないなら買い戻す」との回答があったことを明かした。

　ただし、現在は小学校開設に向けて土地の上には校舎が建っており、上西氏が財務省を「金銭的な問題で学校側が現状復帰できないと言った場合はどうしますか」と質したところ「その時は臨機応変に対応する可能性もある」との回答だったという。これを踏まえて上西氏は「森友学園サイドはこのスキをついてきます。」と指摘した。

　これに関連して上西氏は「森友学園の土地を１１億円で買ってくれないかと大手不動産会社から、私の地元複数の不動産業者へ連絡が入りました」「３月１５日に籠池理事長が藤原工業に仮差押を“つけさせた”時からこの動きをするのは簡単に予測できた」とも記している。

　問題の土地は、評価額が約９億５６００万円の国有地が、埋設するゴミの撤去費用の約８億円を差し引いた、約１億３４００万円で売却されたことが問題となり、今回の大騒動に発展した。