大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で売却された問題で、日本維新の会の馬場伸幸幹事長（５２）は25日、政治家が関与した疑念も浮上していることに対し、党内調査を進めた結果「我が党としては、今の段階で、一切、この問題には関係していない」と維新関係者の関与を否定した。

　この問題を巡っては、元党員の上西小百合議員がツイッターで「『日本（大阪）維新の会』という政治集団が、森友学園という法人を使って不正をしました」などと投稿している。

　この日、大阪市内で開かれた党常任役員会後に会見した馬場氏は、維新議員による土地売却や査定への関与の有無を問われると「松井代表の下で、特に近辺の議員にそういうことがなかったか、個別に聞いている。我が党としては今の段階で、一切、この問題には関係していない」と述べた。

　馬場氏は「国会の予算委員会でも、民進党などは、いかにも（安倍）総理と大阪維新と行政が結託して、何かやましいことをしたかのようなイメージ戦略をお持ちのようだ」と不快感を示した。

　そのうえで「全くそういうことではありませんし、事実も全くない。逆にどういう不正があったのか、分かってるなら、おっしゃっていただきたい」と語った。