安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が２５日に開いた勉強会で、報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする議論が噴出した問題で２７日、党執行部が一斉に処分を下した。首相は処分に否定的な見解を示していた。

　「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番。文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい」と発言した大西英男、同調するような発言をした井上貴博、「（沖縄メディアは）左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した長尾敬の３衆院議員は厳重注意処分。会代表の木原稔青年局長は１年の役職停止処分。

　沖縄選出の赤嶺政賢（共産）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（生活）、仲里利信（無所属）衆院議員と糸数慶子参院議員（同）はこの日、会の講師で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と述べた作家の百田尚樹氏に「憲法２１条の報道・表現の自由に反し、断じて看過できない」と抗議する声明を那覇市で発表。照屋氏は「表現、報道の自由は民主社会の根幹にかかわる。百田氏の戦後史に関する知識は『永遠の０』」と批判した。