2026.06.29

スポーツ八百長防止で新法を　政策立案団体、議連に提言

　超党派のスポーツ議員連盟は２９日、八百長などの不正操作の防止策について検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の第２回会合を東京都内で開いた。関係者によると、スポーツ関連の政策を立案する日本スポーツ政策推進機構が「競技不正操作防止法（仮称）」の制定をＰＴに対して提言。新法に基づき、不正操作に関する情報を収集、分析する組織「ナショナルプラットフォーム」を行政機関の内部に設置することも提案した。

　同機構は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など国内のスポーツ５団体に聞き取りを実施。競技団体には捜査権がなく、対応に限界があることや、個人情報保護や守秘義務が障壁となり、関係機関の間での情報共有が難しいことが課題として挙がったという。対策強化には法整備が不可欠だと指摘した。

　ＰＴは提言を受け、必要な政策についてさらに議論を深める。座長を務める山下貴司元法相は会合の冒頭で「スポーツをクリーンな環境でやることが信頼性につながる」と述べた。