日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は３０日、東京都内で定例記者会見を開き、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致について「札幌市が持続可能な街づくりを進める中での、極めて重要なチャンス。大会実現に向けて緊密に連携し、招致活動に全力で取り組む」と語った。

　２９日に公表された開催概要計画の修正案では既存施設の活用などにより、経費を最大で９００億円削減。山下会長は経費増が反発を呼んだ今夏の東京五輪・パラリンピックの経験を踏まえ「東京大会を経験している日本だからこそ、将来の五輪パラ運動に貢献する札幌モデルを提示できる」と自信を示した。