五輪の観客上限超え種目 チケット再抽選へ、希望者には払い戻しも

 政府、東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議が21日、行われ、五輪の国内観客上限について政府の国内大規模イベントの制限に準じ、会場定員の50%以内、最大1万人とすることを決定した。上限を超えるチケットが販売されている種目については、再抽選が実施される。7月12日以降、緊急事態宣言などが発出された場合は無観客も含め検討されるが、有観客を前提に最終準備が進められることになる。

 国内一般チケットは364万枚が販売済み。組織委によれば、8割のセッションが上限内だが、1割強が50%以上に達しているという。観客上限を超える種目に関しては再抽選を実施。91万枚のチケットが間引きされることになる。橋本会長は「大変心苦しいが、ご理解を願いたい」と話した。当落の結果通知は7月上旬を想定している。また、公式リセール(転売)は行わず、希望者には払い戻しを行う。詳細は23日に発表される。今回の決定により、延期前までは約900億円を見込んでいたチケット収入は半減以下になるという。

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