東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２１日、行われ、五輪の国内観客上限について政府の国内大規模イベントの制限に準じ、会場定員の５０％以内で最大１万人とすることを決めた。

　また、競技実施時間については現在のスケジュールを維持することが発表された。大会では緊急事態宣言下やまん延防止等重点措置下のイベントでは、制限や自粛を求められているような深夜に近い時間帯まで多くの競技が行われる。サッカー、バレーボール、ハンドボールなどでは２３時過ぎまで行われる試合も。ただ、すでに多額の放映権料を支払う米ＮＢＣなど各国のテレビ局が放映日程を決定しており、制限を掛けることはできなかった模様だ。

　今季、日本のプロ野球は行政の営業時間短縮に対応するため、９回打ち切りの特別ルールでペナントレースを行っている。