東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２１日、行われ、五輪の国内観客上限について政府の国内大規模イベントの制限に準じ、会場定員の５０％以内で最大１万人とすることを決めた。

　すでに一般販売されたチケットは約３６４万枚。競技によっては１万人の上限を超えるチケットが販売されている競技もあり、橋本会長は「セッションによっては再抽選を行うことになる。大会を楽しみにしていた方々にはさらなるご不便をお掛けして大変心苦しいがご理解願いたい」と話した。再抽選によって９１万枚のチケットが除外される。

　公式リセールは行わず、都合が合わなかった観客に対しては払い戻しを行うことを発表した。

　競技時間スケジュールなどは維持される。大会中に緊急事態宣言、またはまん延防止など重点措置が発動された場合は無観客も含めて検討し、５者協議で最終決定を行う。観客には人流対策として直行直帰を求め、マスクの常時着用、大声の禁止、分散退場などを求める。観客以外の人流対策としてはライブサイト、パブリックビューイングの中止、規模縮小の検討を行う。

　冒頭あいさつで、バッハ会長は「大会前

、最後の５者協議。大会まであと３２日だが、大会は今、実行フェーズに入っている。アスリートも到着してきている。夢を叶える準備ができている。日本の勤勉な仕事に感謝している。ヒア・ウィー・ゴーだ」と、大会成功への確信を口にした。