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尾身氏“感染対策”議論不足を批判 有観客なら開催地の人限定を求める

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)、武藤敏郎事務総長(77)が18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志による大会開催のリスクに関する提言を受け、都内で会見した。提言では「無観客が最も望ましい」とされたが、橋本氏は「一方で(観客を)収容する場合に考慮すべき点をお示しいただいた。組織委が熟慮を重ねてきた内容と重なっている。多くの点で共通の認識に立った提言」と軌を一にしたものだと強調した。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は会見し、主催者や政府、開催地が一体となって取り組むべき感染対策が「ほとんど議論されてこなかった」と批判。「無観客が最もリスクが低く望ましい」とした上で、観客を入れるならば、通常よりも厳しい基準を採用し、開催地の人に限定するよう求めた。

 尾身氏は最近までの大阪のような感染拡大が東京などで生じれば「五輪を続けるのが難しくなる」と指摘。「感染拡大のリスクをどのように軽減し、どのような状況になれば強い措置を講じるのか。(政府や主催者は)考え方を早急に市民にお知らせ願いたい」と述べた。

 提言をまとめたのは分科会のメンバー9人を含む医師や感染症の専門家ら26人。

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