東京五輪・パラリンピックの感染症対策を巡り、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家がまとめる提言に、無観客での開催が最も感染リスクが小さいとの評価を盛り込む方向で最終調整していることが１７日、分かった。感染拡大を抑えるため、観客を入れる場合は現行の大規模イベントの上限よりも厳しく制限する必要性を指摘する見込み。提言は１８日に公表する。

　提言では、会場の外を含め人が移動したり集まったりして感染リスクが増すことや、強い対策を取らずに開催すれば医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を招くことも指摘する方向。感染力が強いインド株が広まりつつあるため、対策を緩めないように求める一方、開催の是非には触れない。

　政府の対策分科会は１６日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除後１カ月程度の経過措置として、スポーツ大会といった大規模イベントで定員の５０％以内であれば１万人を上限とする政府案を了承した。政府は、五輪の観客上限はこれを基準に決める構え。尾身氏は記者会見で、１万人の観客上限は東京五輪の観客の議論と関係ないことを政府に確認したと明言した。