政府は、７、８月のイベント開催の要件について、新型コロナウイルスの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されれば、定員の５０％以内なら１万人を上限に観客受け入れを認める案を軸に調整に入った。１６日に開く専門家らによるコロナ対策分科会の意見を聞いて決める。政府関係者が１５日、明らかにした。

　政府は１７日に対策本部会合を開き、宣言を発令中の１０都道府県のうち、大半の地域を期限通りの２０日に解除する方針。ただ、東京都や大阪府などは重点措置に移行する方向で、その場合の上限は５千人になる。

　専門家には観客を入れた形の五輪開催に慎重な意見も多く、１６日のコロナ対策分科会の議論次第では内容が変わる可能性がある。