五輪組織委・武藤事務総長、GPS行動管理「スマホを置いて出たら?」に穴認めるも「レアケース」

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(77)が10日、都内で取材に応じた。

 先日の組織委理事会で橋本会長はコロナ対策で課題となっている選手、大会関係者、海外メディアの入国後14日間の行動管理について、GPSなどを用いて「厳格に管理する」を表明した。一部からは「スマートフォンをホテルに置いて出かけたら意味がない」との指摘が出ているが、武藤事務総長は「確かに万全であるとは思っていない」と、“穴”は認めた。

 ただ、「そういうことが起こるかも知れないし、忘れることもあるだろう」としつつ「不自然なことは分かる。一般的にそういう行動をとられる恐れはないのではないか。こういう仕組みがあることで行動が違ってくる。レアケースとして十分ではないことはあるかもしれないが」と、説明した。

 海外メディアについては、入国後14日間の公共交通機関の不使用や用務先の限定を行い、宿舎は組織委員会がホテルと協力して監督できる約150の施設に限定する。入国後3日間は毎日検査。ルール違反者へは大会取材証の剥奪、国外強制退去手続を適用するとしている。

 武藤事務総長はGPSの使用については「常に監視するわけではない。ご自身の行動を証明できるように使うもの。GPSをオンにすることは入国にあたって事前にサインしてもらう。まずはそれを信用する」と、“性善説”を前提とした利用であることを強調している。

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