東京五輪・パラリンピック組織委員会は３日、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪の国内販売済みチケットについて、希望者に対する払い戻し手続き終了を受けて、状況を説明した。

　チケットの販売枚数約４４５万枚のうち、払い戻されたのは１８％にあたる約８１万枚だった。この数字にについて、組織委の高谷正哲スポークスパーソンは「数字は聞いた方によってさまざま。われわれは８割以上の方が、あらためて大会をしっかり楽しみにしていただいているのだと、本当に素直にありがたいと思った。楽しみにしていただいている方々のためにも、しっかり準備していきたい」と所感を語った。

　払い戻されたチケットについては今後、基本的にはあらためて販売するものの、観客の上限に関して来春に出る見込みの政府の方針を受け、その時点で対応をする。高谷スポークスパーソンは「中止や無観客は一切検討していないが、万が一コロナの影響でそのようなケースがあれば払い戻しをする」と語った。

　販売済みのチケットは来夏でも原則有効で、払い戻しは延期により来場が困難になった購入者に配慮して実施した。１１月１０日から申請を受け付け、３０日午前１１時５９分までで締め切られた。返金は１２月下旬以降になる。

　パラリンピックのチケットは１２月１日から２１日まで払い戻しの申請を受け付ける。