自民党の観光産業振興議員連盟（会長・細田博之元幹事長）は５日、西村康稔経済再生担当相や橋本聖子五輪相と会談し、来夏の東京五輪・パラリンピックに向け、選手や関係者に加え、観客も含めた全員を対象に新型コロナウイルスの検査を実施する態勢を整えるよう要望した。今秋以降、外国人観光客の受け入れ拡大を早急に進めることも求めた。

　細田氏は「無観客でやるなどということは考えられない。閑古鳥の五輪・パラとなれば、日本経済は大変な打撃を受けるだろう」と強調。政府として検査態勢に関する方針を取りまとめ、年内にも安全、安心な大会開催が可能とアピールすべきだとの考えを示した。