新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪・パラリンピックについて、都道府県知事と道府県庁所在市の市長の計９３人のうち、少なくとも約２割に当たる１８人が、新型コロナの収束や万全の対策が来夏の開催の前提と考えていることが１９日、共同通信のアンケートで分かった。

　政府は新型コロナが収束しない状況でも開催を目指す方針。しかし、中止や再延期を求める知事らもおり、選手と住民の交流事業などを予定する自治体側には期待とともに感染拡大への懸念も残ることがうかがえた。

　アンケートは８～９月に行い、全ての知事と道府県庁所在市の市長が答えた。