五輪目的の入国緩和検討へ ２１年までにコロナ収束しなかった場合を想定
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに向け、日本政府が外国から訪れる選手や大会関係者らを対象にした入国制限緩和の検討に着手することが７日、分かった。世界的にウイルス感染が収束せず日本への入国がままならない国や地域が残る状況も想定し、早期に対応を進めて競技を実施できるよう準備を整える狙いがある。
複数の関係者が明らかにした。外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班を中心に検討を進める。実現すれば、ビジネス目的の往来再開をモデルにした新たな枠組みとなる。
