【マドリード共同】世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は１８日、ロシアの国ぐるみの不正問題に絡み、モスクワの検査所から回収した保管データに「多数の矛盾が見つかった」として、１２月９日の常任理事会でロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）の処遇を審議すると発表した。

　ＲＵＳＡＤＡの改革状況を検証するコンプライアンス（法令順守）審査委員会が１７日の会合で調査部門の報告を受け、処分に関して常任理事会に勧告することを決めた。ＷＡＤＡは規定を順守しない国の五輪・パラリンピック参加を排除できる基準を設けており、ＲＵＳＡＤＡが再び処分を受ければ、東京大会出場に暗雲が漂う。