２０２０年東京五輪のマラソンと競歩が札幌市で開催される方向となり、新たに発生する経費の負担を巡って対立が表面化した。東京都の小池百合子知事は１８日、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長から変更案の説明を受けた際に「国が負担すると明言された」と主張。一方の武藤氏は「そんなことは言っていない」とし「知事は都では負担できないと言うし、われわれも負担できない。『国に頼んでみようか』と言った」と明らかにした。

　当惑するのは政府側で「国は基本的には出せないという立場」（政府関係者）だ。五輪の開催経費は１７年５月に都、組織委、国、地方自治体が分担について大枠合意。国の負担は新国立競技場の整備費とパラリンピック経費の４分の１の計１５００億円とし、五輪の直接的な運営費は負担しないという整理がなされている。

　都は都外の仮設費用の多くを担うことになっているが今回は、小池氏が変更案について国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や組織委から事前に十分な相談がなかったことに不快感を示しており、このまま負担を拒むことが想定される。

　組織委の森喜朗会長は１７日、今回の変更方針は主導したＩＯＣに負担を求める可能性を示した。武藤氏は札幌市に負担が発生する可能性は「ゼロではないと思う」としている。札幌開催に伴う経費は仮設、選手や関係者の輸送、宿泊、沿道警備などが想定され、組織委は精査を進める方針だ。