２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１５日、今年初めての理事会を東京都内で開催し、開閉会式の予算の上限額を現在の９１億円から１３０億円に引き上げることを決めた。企画、演出の骨子が固まり、必要な事業費を概算で出したところ、招致段階の立候補ファイルで見込んだ９１億円を超過する見通しとなったことが理由。組織委の厳しい財政状況を踏まえ、１２年ロンドン大会の１６０億円、２４年パリ大会の１４８億円より低く抑えた。

　１月から組織委職員として勤務していた前文部科学省初等中等教育局長の高橋道和氏（５７）の役員室長就任も決めた。